衛生管理者・作業環境測定士ほか類似、国家資格>衛生管理士の専属・選任について

衛生管理者は原則、有資格者であり、その事業所に勤務をしている
人を選任しないといけません。
ただし例外はあります、その例外とは、労働衛生コンサルタントの
存在です、事業所で２人以上選任する必要がある場合で、その中に
この労働衛生コンサルタントがいる場合は、そのうちの１人は専属
でなくてもかまわないとされています。

次に専任についてですが、次の事業所については、最低でも１人を
専属の衛生管理者として、専任しないといけません、冒頭の選任と
は意味合いが違うので、間違えないよう注意してください。
次の事業所とは下記の通りです。
・常時１，０００人を超える労働者を使用する事業場
・常時５００人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働また
　は、有害な業務に常時３０人以上の労働者を従事させてる事業場
上記の１つの事業場について、１人を専任しないといけない事にな
っております。
この専任になる人は、衛生管理者の内１人を衛生工学衛生管理者の
免許を受けた者から選任しないといけない決まりです。
＜＜ＩＮＳ１＞
代理者による選任というのがあり、事業者は、衛生管理者が病気や
怪我、その他やむを得ない理由があるときは、衛生管理者の職務が
行えなくなる為、代理者を選任しないといけません。
その他には、衛生管理者に関する事で、義務を怠る事業者に対して、
労働基準監督署長は、労働災害を防止するために必要があると認め
た場合は、その事業者に対して、衛生管理者の増員や解任を命じる
事ができます。